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2022/10/14

フラット35が制度変更【2022年10月~】

フラット35が制度変更【2022年10月~】 画像

皆様こんにちは!!

2022年10月から「フラット35」が制度変更されてのもご存知でしょうか?

今回の制度変更では

①金利引き下げ方法の見直し

②フラット35S(ZEH)の新設

③フラット35S等の基準見直し

といった制度変更が行われましたので、1つずつ解説していきます。

①金利引き下げ方法の見直し

金利引き下げの際には「ポイント制」が導入され

金利引下げメニューごとにポイントを定め

合計ポイント数に応じて金利引下げ内容(引下げ幅及び引下げ期間)が決まる制度になりました。

「ポイント制」により金利の引下げ幅及び引下げ期間は、原則4パターンとなります。
※下記1~3のグループから選択できるのは、各1つの金利引下げメニューのみとなります。
※「1.住宅性能で選ぶ」から【フラット35】リノベを選択された場合は、「2.管理・修繕で選ぶ」から金利引下げメニューを選択することはできません。

②フラット35S(ZEH)の新設

ZEH水準の住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

当初5年間は0.5%の金利引き下げ、6年目から10年目までは0.25%の金利引き下げと

金利Aプラン(当初10年間0.25%の金利引き下げ)金利Bプラン(当初5年間0.25%の金利引き下げ)
​と比較すると大幅に金利が引き下がるプランになります。

③フラット35S等の基準見直し

脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準が見直しとなりました。

またより高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、

中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の バリアフリー基準を見直しと基準が強化されました。

免震建築物は、【フラット35】S(金利Bプラン)から、【フラット35】S(金利Aプラン)の対象に見直しされ

中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)基準(省エネルギー性を除く。)も

新築住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の水準に見直しとなり、基準が緩和されました。

2023年4月にも制度変更が予定されており、

住宅業界はますます省エネ化が進みそうですね。

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